現在、元受けを起訴する方向で弁護士を打ち合わせをしながら進めています。
IT業は大変理不尽な事が多く、下請法という下請けを守る法律が現状では通用しません。
その理由は、IT業の元受けはそのほとんどが資本金一千万以下だからです。
資本金一千万以下の場合は下請法は適用外となります。
IT業界に従事ている人ならわかりますよね？IT業は基本的に金がかからないので資本金一千万円を超えるのは大企業だけです。
そのような元受けの下で下請け業務を熟し、案件が停止したなどの万が一報酬未払いになった場合は、その案件の契約に関しての対価ではなくその案件が停止した経緯や、
その案件を遂行していた時の自身の環境等がその案件により著しく被害を被ったといった損害賠償請求になります。
私は元受けを訴える方向ですが、私と同じく下請けをしていたデザイナーは泣き寝入り状態で諦めています。
もうこれ以上精神的なストレスをためるより、これは良い教訓だと思い、泣き寝入りして他の仕事を熟して自身の基盤を再構築した方が良いと・・・
でもそれって成果物はあるのに本来頂けるはずの報酬がいただけないという理不尽な状況から逃げているだけでしかなく大損でしかない・・・
確かにストレスとかはあるのですが、弁護士さんに任せてしまえば実際訴える側がやる事って証拠となる資料集めと打ち合わせくらいしかないんですよね。弁護士さんが全てやってくれる。
そしてそのストレスは弁護士さんが親身に向き合ってくれる事でなくなり、前に向けるようになる。
私達が一番そういった泣き寝入りやストレスを溜めるといった状況に陥るのは理解者が居ないから＆親身に聞いて解決に導いてくれる人がいないから。
どうしても友達や家族に相談したとしても反応が薄い。何故なら実体験してないし、その仕事に精通していないから。なので反応は薄い。
だが、弁護士はそれらは関係なく、法的にこの依頼はどうなのか？という点でどうすればいいかを返答してくれ、解決に導く。
確かに裁判をした事がない人にとって裁判をするという行動は恐怖であり不安であります。自身もそうでした。
相手方からいやがらせがくるかもしれない。色々やり取りが大変だろう。高い弁護士費用がかかった挙句に敗訴したなどなど・・・
これらなんですけど、実際はそんな事はないです。
・相手方から仕返しやいやがらせがくるかもしれない。
嫌がらせされたらその証拠を集めてもう一度名誉棄損等で訴えれば良いだけの話。
嫌がらせすればするほどこちらに有利になりますしそれによる損害賠償をまた請求できます。
・色々やり取りが大変だろう。
経験上まったく大変じゃないです。弁護士さんに全て任せてます。
私はその証拠となりえる資料を提出し打ち合わせするだけ。
・高い弁護士費用がかかった挙句に敗訴した
ここはまぁ、ケースバイケースですが、敗訴するような要因がある場合はそれは貴方のせいです。
だがやってみないとわからない。だいたいは弁護士さんに全ての状況を伝えれば勝てるかどうかのその結論はでます。
・高い弁護士費用がかかった
弁護士費用は高いです。でも、その高い費用に見合った金額を請求し、プラスに持っていく方向で考えるんです。
私の場合は20万円弱＋成果報酬8％ほどなのでもし満額とれれば差し引いたとしても下請けで受けた時の案件の報酬からすれば2倍以上の大きなプラスになります。
相手を訴える事を恐れてはいけません。
そこで泣き寝入りすると相手は味をしめ、また同じことを繰り返します。
常識的に、
・法的に間違った事をするとこういう事になる。
・当初の金額より多額のお金を支払わないといけなくなる。
・労基に報告されるかもしれない。
等、相手方がその行為により大きな傷を受ける可能性がある事を示さないと相手は理解しない訳です。
ちゃんと社会人として、法人として、事業者として切実に真っ当に仕事をすれば良いだけなのにそれができない資質の人は必要ないと考えます。
なので、今まで取引があったとしてもそこは考えず、不当な事は不当だと訴えなければ同じ事が繰り返され、同じ苦痛を味わう人を増産するだけです。
なので、報酬未払いで泣き寝入りしている貴方・・・「報酬未払いは絶対に泣き寝入りはするな！！！」
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